2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
昨年の通常国会で担い手経営安定法の改正が行われて、これに基づいて、二十七年産から新たな対象者要件により実施することになっているところでございます。 具体的には、委員がおっしゃるように、全ての販売農家を一律に対象とするということではございません。
昨年の通常国会で担い手経営安定法の改正が行われて、これに基づいて、二十七年産から新たな対象者要件により実施することになっているところでございます。 具体的には、委員がおっしゃるように、全ての販売農家を一律に対象とするということではございません。
このナラシ対策でございますが、収入減少によります農業経営への影響を緩和し、安定的な農業経営ができるようにするための国と農業者の方の拠出に基づくセーフティーネットでございますが、この対象品目には、畑作のほかに米も加わるということで、本年度は約七百五十億円程度予算措置されておりますが、二十七年産からは法改正後の新しい対象者要件で実施されるというふうに伺っております。
一方、今回の制度改正においては、生産条件不利補正交付金、収入減少影響緩和交付金の対象者要件について、現行の認定農業者、集落営農に加え、認定新規就農者も対象とすることとし、また、いずれも規模要件を課さないことといたします。これにより、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲と能力のある農業者等であれば、経営規模や年齢等にかかわらず、幅広に本対策に加入できるようになると考えております。
こうした方々が面積規模をすぐに大きくすることは難しい面もあると思われますが、今回の改正案における対象者要件の見直しの意義や期待される効果などをどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
この結果、現在の米のナラシ対策の加入件数は、これは、二十五年産でいいまして五万七千件でございますけれども、今回の対象者要件の変更によりまして、かなり広がってくるものというふうに考えております。
今回の制度改正においては、そういう考え方のもとで、ゲタ、ナラシ対策の対象者要件については、現行の認定農業者、集落営農に加えて、認定の新規就農者も対象とすることとして、規模要件は課さないことにいたしました。
したがって、水田、畑作の方の直接支払い、これは対象者要件をどうするかも今まさに検討しておるところでございますが、構造政策の推進に資するということを工夫しながら、面積規模の要件を課すか課さないかということも含めて今まさに検討しておるところでございまして、大きな視点を今委員から御指摘いただきましたけれども、そういうものがきちっと反映されるような検討をしていきたい、こういうふうに考えております。
こうした制度の理念の違い、またそれに基づく制度の対象者、要件の違いなどがありますので、一概に比較は難しいとは思うのですが、少なくともこの日本においては、生活保護というのは最後のセーフティーネットであるということが理念でございまして、その役割を担っていることを考えますと、支援が必要な人には確実に保護を実施するということと同時に、自立を助長していくということも非常に必要だというふうに考えています。
短時間労働者への社会保険適用拡大については、新たに生じる事業主負担の規模に配慮をし、対象者要件や実施時期について修正することとなりました。今後とも、短時間労働者の待遇改善に取り組んでまいります。 このほかの項目については、政府原案どおり賛成をいたします。 被用者年金一元化法案は、官民格差解消のため、共済年金制度を厚生年金制度に統一するものであり、政府原案のとおり賛成をいたします。
短時間労働者への社会保険適用拡大については、三党協議の結果、新たに生じる事業主負担の規模に配慮し、対象者要件のうち、賃金月額を引き上げ、実施時期を政府原案より半年後といたしました。民主党としては、パート労働者等短時間労働者の待遇改善のため、引き続き、関係者の理解を得ながら、適用拡大に取り組んでまいります。
御指摘がございました品目別経営安定対策の対象者要件につきましては、沖縄県及び鹿児島県南西諸島の生産実態を踏まえまして、認定農業者であるとかそれから耕作規模の要件である以外にも、受託委託制度を要件に加えさせていただいております。つまり、栽培する過程で幾つかの過程がございますが、その中の少なくとも一つを受託、委託していれば対象になるという要件を加えさせていただいております。
新たな経営安定対策の対象者要件につきましては、基本的なものにつきましては、加入申請期間満了時、つまり、秋まき麦を作付ける者については本年十一月三十日まで、それ以外の者につきましては来年六月三十日までにその要件を満たしておく必要がございます。
○政府参考人（井出道雄君） 今回の品目横断的経営安定対策につきましては、農業生産の持続性を確保するということを前提といたしまして担い手の経営安定を図ろうとするものでございますので、本対策の対象者要件の一つとしまして「環境と調和のとれた農業生産に関して農林水産省令で定める基準を遵守していること。」ということを要件といたしております。
具体的には、事前に対象者要件の確認を行って、各生産者に対して生産者コードを交付するシステムを構築するとか、申請書の様式及び添付資料の簡素化をする、あるいは電子データによる申請方法を導入する、生産者からの申請数量の確認を迅速に行うために製造事業者等との生産者コードを共有すると、あるいはその農協などによる代理申請に当たっての必要な対応はどうするかといったことについて現在も検討を進めているところでございまして
また、対象者要件の確認や対象品目の生産量等の確定という、かなり難しい面倒な作業が必要でございますけれども、あくまでも担い手の営農に支障が生じることがないよう、できる限り早期に支払うということで努めてまいりたいと考えております。
生産条件格差を補正するための交付金の支払い時期につきましては、支払い前に対象者要件の確認や対象品目の生産量等を確定することなどが必要ではございますが、年度内に支払いを行うことを基本に、担い手の営農に支障が生じることのないよう、できる限り早期に支払うよう努めてまいりたいと考えております。
このように、私どもとしては、地域の実情、意向を踏まえた適切な対象者要件を設定できるようにすることによりまして、意欲と能力のある担い手に十分な門戸を開くと同時に、担い手の経営改善の努力を促しまして、その結果、力強い農業構造の実現に資するものと考えております。
○政府参考人（井出道雄君） 委員御指摘のとおり、この対象者要件を満たす担い手の育成ということが非常に大きな課題でございます。 このため、現在、行政と農業団体が連携協力いたしまして、私どもも先月末までに約全国で五千五百回意見交換会を実施して対策の周知に努めておりますが、その中で認定農業者への誘導や集落営農の組織化、法人化を推進しております。
したがいまして、その貸し付けに当たりましては、特に厳格な対象者要件というようなものを設けるものではございません。地域の実情に応じて運営すべきものと考えておりますが、やはりこの資金の目的にもかんがみまして、営農に対する強い意欲と能力というものを持っていることを基本的な要件としたいと思っております。
七、農業後継者の確保並びに本年金への加入促進のため、農業後継者に対する保険料軽減措置の対象者要件の緩和に努めること。 右決議する。 附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の経過等を通して委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略さしていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。